【東京事務所】四半期報告制度が変わってどうなっているか

2025.11.28

皆さん、こんにちは。
第２統轄事業部のシニアマネジャーが、2024年４月1日に制度が廃止された四半期報告制度のその後をお届けします。

改めて現行制度の概要を以下にまとめます。
第1・3四半期
従来、上場会社は四半期報告書の開示が必要であり、会計監査人の四半期レビューが義務付けられていましたが、今は四半期決算短信のみの作成となり、会計監査人による期中レビューの実施は会社判断にゆだねられることとなりました。

第2四半期（半期）
開示する書類が、四半期報告書から半期報告書に変更されています。なお、従来と同様、会計監査人による期中レビューが義務付けられています。

2年目となりましたが、初年度同様、任意の期中レビューを行わない会社が多数派という状況です。ただ第1・3四半期において、会計監査人は何もしなくなったかというとそうではありません。各監査チームは、多くの被監査会社に対して、従来の四半期レビュー手続きと同程度の手続きを、年度監査手続きの一環として実施しています。これは主に、四半期決算短信において公表する財務情報の信頼性を高めておき、投資家やアナリストからの評価を維持したいという企業側の意向によるものと言われています。では、制度趣旨がないがしろにされたかというと、そうではありません。レビュー手続が義務化されなくなったことにより、形式的な作業や文書化等の工数が減り、重要な取引に関する会計処理の論点検討等に時間をかけることができるようになったため、被監査会社および監査人の作業が効率化された状況です。

いかがでしたでしょうか？当初は四半期報告制度が変更されるとなると、従来実施していた作業がどうなるのか、どのように対応すればいいのかと、チーム内で議論しました。2年目となり我々の対応方針も安定してきましたが、こういった変化に対しても、チーム・会社一丸となって、効果的効率的に対応していく文化や組織風土が、あずさ監査法人にはあると思います。
就職活動を通じて、そんな雰囲気のよさを少しでも感じ取ってもらえたら嬉しく思いますし、皆さんと一緒に働ける日が来ることを楽しみにしています。