【東京事務所】新リース基準は面白い！？
皆さん、こんにちは！
突然ですが、事務所のカフェにて。
「先輩、相談があるんですが。日本でも新リース基準が導入になるじゃないですか。今度クライアントと打ち合わせなので、事前に準備しているんですけど、馴染みがなくて難しくって。」
「なんだ、そんなことか。ポイントをしっかり押さえておけば問題ないよ。」
「例えば、コピー機も大半がリースだし、意識していないだけで馴染みはあると思うよ。今回の新リース基準でどんな業種の会社が大きな影響があるか分かるかな？」
「小売業とかでしょうか…」
「そのとおり！小売業は、土地や建物を賃借して、ビジネスを行っているケースが多いから、影響は大きいよね。それ以外にも、不動産業だったり、運輸業なんかも影響が大きいかな。あずさ監査法人だと、セクター毎に分かれているけれど、小売、陸運・海運・空輸、不動産セクターなんかの人と話をすると、詳しいと思うよ。」
「じゃあ、我々のクライアントのセクターはあまり影響なさそうですね。」
「そんなことないよ。うちのクライアントだって、本社建物や、工場、支店も多くが賃借しているから、影響が出てくると思うよ。IFRS®会計基準を採用している会社だって、グループ内取引で、親会社から子会社に所有物件を賃貸しているケースなどは注意しないといけないね。」
「なるほど～。」
「ミーティングで特に注意してほしいのは、リースの定義が明確になって、今回の新リース基準を適用しなければいけない取引が増えるということかな。」
「？？？」
「この間工場往査で見た、発電設備なんかが可能性があると言われているよ。その発電設備が、クライアントのためだけに使われているとすると、実態は、発電設備を借りているようなものだからね。」
新しい基準が策定されると、監査の現場でもいろいろな議論が生じます。
また、大規模な会計基準改定があり、それを導入するとなると、企業にとっても監査法人にとっても、相当な調整と対応が求められます。ただ、上の会話にあるように、会社は何を目的として、契約を締結したのだろうと考え、取引の本質を理解しようとすることは、クライアントの理解にもつながり、面白いことです。ぜひ一緒に働いて、考えませんか！
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