【東京事務所】今が旬！新リース基準の世界！

2024.11.26

こんにちは！本日のブログは金融統轄事業部のマネジャーがお届けします。

公認会計士試験に合格された皆さん、おめでとうございます。
これからのキャリアに向けて大きな一歩を踏み出す皆さんに、ちょっとしたご案内をさせてください。
2024年9月13日に企業会計基準委員会（ASBJ）から、「リースに関する会計基準」および「リースに関する会計基準の適用指針」（以下、これらを合わせて「新リース基準」という）が公表されたことはご存じでしょうか。
この新リース基準はリースの処理方法に変革をもたらしており、将来の会計監査実務において欠かせない知識となっています。

これまで借手において賃貸料のみを費用計上していたオペレーティング・リース取引を、借手の貸借対照表にも反映させるというものです。つまり、原則として全てのリース契約に係る使用権資産とリース負債が借手の貸借対照表上に計上することになります。

どんな影響があるのか？
例えば、航空業界・小売業・建設業界などは、航空機や店舗、建設機器等の高額の資産をオペレーティング・リースによって調達していることが多く、新リース基準によってこれらの資産とそれに対応する負債が貸借対照表に計上されることとなり、自己資本比率や総資産利益率が悪化する可能性があり、投資家が注目する財務指標に影響を与えることから、産業界においても大変注目されている会計基準の変更になります。

監査現場では？
借手側の会社では、既存のリース契約の内容を改めて確認し直し、新リース基準における新たな会計処理の検討が必要となります。例えば、リースとそれ以外のサービスの区別やリース期間の見積り等のたくさんの論点があり、監査チーム内及びクライアントとの協議・検討が行われます。このような取引の実態を踏まえたクライアントとのディスカッションを重ねることで会計士としての専門性を高めていくことができます。
一方で、貸手（主にリース会社）では、新リース基準においてリースの定義が明確になされたことなどから、影響のある取引の確認・検討が行われます。また、借手のリースに対するニーズの一部に変化が生じた場合には、貸手のビジネスにも変化をもたらし監査実務にも影響が生じるかもしれません。

一緒に踏み出そう！
あずさ監査法人には、新リース基準の影響を大きく受ける各種業界に属する大手企業はもちろんのこと、貸手側としての大手リース会社を監査クライアントに有しています。
借手・貸手の両サイドから実務の最前線で、最新の会計基準の導入を一緒に経験してみませんか。