【神戸事務所】金融業務について
皆さま、こんにちは！
今回のブログでは、「金融業務について」をテーマに、金融機関監査に従事している私からお届けいたします。
第7回のブログでもご紹介した通り、神戸事務所には様々な特徴を有するクライアントが揃っており、その中の1つに「金融機関」があります。
一般事業会社の監査も金融機関の監査も同じ財務諸表監査であり、監査計画の立案から期末監査・開示チェックにいたるまでの大まかな流れは同じです。（1年間の監査の流れを知りたい方は、是非第8回のブログをチェックしてください）
その一方で、監査の対象となる財務諸表自体のつくりは少し異なっています。例えば金融機関の財務諸表には売上高・売上原価という概念がなく、業種特有の勘定が載っていたりと、一般事業会社の財務諸表と異なる点があります。
神戸事務所では信用金庫・信用組合といった地域の金融機関に監査業務を提供しており、在籍している多くの職員が一般事業会社の監査に携わるとともに、金融機関の監査にも携わっています。
そこで今回は、一般事業会社と金融機関の両方の監査が経験できるメリットについてご紹介いたします！
まず、両方の監査を経験することで業務の幅を広げることができます。金融機関の監査では、財務諸表や仕訳を理解するために、例えば預金取引や融資取引といったような業界特有の取引の仕組みについての知識が必要となり、高い専門性が要求されます。そのため覚えなければならないことや勉強しなければならないことは増えますが、「一般事業会社」の会計のみならず「金融機関」の会計にも精通していることは、他の公認会計士と差別化できる大きな武器になります。
また、金融機関の監査で自己査定監査（※）の経験を積むことによって、財務諸表分析能力やヒアリング能力がさらに向上します。（詳細は下の※をご参照ください。）
一般事業会社の監査でも、会社担当者の方にスムーズにヒアリングをする能力はもちろん、財務諸表の異常点を見つけるための財務諸表分析能力も欠かせない能力になりますので、自己査定監査で培った力が非常に役立ちます。
（※）自己査定監査とは
自己査定とは、金融機関が保有する貸出金等の個別の資産を、回収可能性と価値の毀損の危険性の度合いに従って区分・分類する作業を指します。この作業結果を基に、金融機関は貸倒引当金を計上しています。
監査人は、金融機関の自己査定が適切かどうかを「自己査定監査」を通じて検証しており、貸倒引当金の計上額に対する重要な監査手続となります。具体的には、個別の債務者（貸出先）に関する、財務状況・資金繰り・収益力等の返済能力等を踏まえた金融機関の評価（正常先？要注意先？破綻懸念先？など）が適切かどうかを、当該債務者の財務諸表及び関連資料の閲覧や金融機関担当者へのヒアリングを通じて検討することになります。
なお先述の通り、金融機関の監査では高い専門性が要求されますが、あずさ監査法人では金融機関向けの研修がたくさん用意されており、また神戸事務所には実際に金融機関を担当している先輩がたくさんいますので、ご心配いただく必要は全くありません！
就職活動では色々と迷われる方も多いかと思いますが、一般事業会社の監査だけでなく金融機関の監査も経験してみたいという方は、あずさ監査法人の神戸事務所もお勧めいたします。
次回のブログでは、グローバルな業務経験についてお届けする予定です。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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